共済目的は、住宅や納屋などの建物のほか、建物内に収納されている家具類や農機具。主に火災事故 の補償を目的とした火災共済と、火災共済での対象事故のほか、 自然災害も対象とした総合共済の二通りあります。
農業共済組合の組合員資格があれば、誰でも加入できます。
火災、総合と２種の共済種類がありますが、火災共済では、火災や落雷などの事故を対象にしています。
また総合共済では、火災共済で対象にしている事故のほか、風水害や雪害などあらゆる自然災害のほか、地震や噴火、津波なども対象にしています。
火災共済、総合共済とも共済責任期間は掛金の納入のあった日の午後４時から１年間の短期共済です。
しかし、既に共済責任期間中の物件があり、その期間中に新規物件に加入する場合、次期からの共済責任の始期を統一する場合のみ、１ヵ月単位で加入することもできます。
火災共済は、家具類を含め、再取得価額を限度に６，０００万円、総合共済では、同じく２，０００万円を限度額に加入できます。
火災共済.総合共済を組み合わせる場合は、６，５００万円を限度額に加入できます。
加入する共済種類や建物の種類、構造により異なります。一般的な木造住宅の場合、共済金額 １，０００万円当たり、火災共済は８，２００円、総合共済では１９，７００円が１年間の掛金となります。
火災などの対象事故が発生した場合、火災共済、総合共済ともに加入している建物の
再建築価額
を算出し、この価額を上限に、共済金額の加入割合で損害共済金をお支払いします。
なお、損害共済金のほかにも、残存物取片付費用や損害防止費用、地震を原因に火災に至った場合の地震火災費用、火災の程度により特別費用といった共済金も上乗せしてお支払いします。
また、家具類への加入がある場合、落雷による電化製品などの損害も、再取得価額に対する
共済金額の加入割合で、損害共済金をお支払いします。